日本の平成31年は脱石炭元年となる

日本の発電事業は、脱原発の流れでその行き先が未だ不透明ですが、火力発電がその補助的な役割を担ってきました。

しかし石炭は温暖化ガス排出量が多く、世界の環境規制問題の配慮や機関投資家からの売却圧力から、ここに来て、資源・発電事業を手掛ける大手の三菱商事と三井物産は、相次ぎ、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年に脱石炭撤退する方針を決めました。

三菱商事はオーストラリアに保有する燃料炭の鉱山権益をすべてを、スイスの資源商社グレンコアなどに総額7億5千万豪ドル（約600億円）で売却すると決定しましいたが、原料炭の鉱山（オーストラリアの炭鉱）事業は継続するとしています。

三井物産も豪州で保有する燃料炭の鉱山権益を豪エネルギー企業のニューホープに、2億1500万豪ドル（約170億円）で売却を決め燃料炭の鉱山権益はなくなります。

両社は以後、石炭火力発電所を持つ電力会社には市場で調達した燃料炭などを供給す事になりますが、この資源メジャーの脱石炭撤退と、加えて、日本の総合商社で発電能力が最大の丸紅は、石炭火力発電の新設を止める方針であり、住友商事も石炭火力燃料をバイオマスに切り替え再生エネルギーを増やすことや、日本生命保険や第一生命保険などは、石炭火力への新規融資取り止めを公表してえり、日本にも本格的に脱石炭の波が押し寄せてきたと言えます。

石炭は発電やボイラーの燃料になる燃料炭と、鉄鋼原料のコークスになる原料炭がありますが、鉄鋼メーカーは、原料炭が必須で、その供給の代替がない原料炭の鉱山権益の保有は続ける必要があるからです。

近年は環境への配慮からESG投資が拡大していますが、日本はかなり遅れていると言われています。

ESG投資とは、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資のことでESG評価の高い企業は、事業の社会的意義、成長の持続性など優れた企業特性を持つと社会評価が得られると言えます。

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